サステナビリティ

リスクマネジメント

考え方

当社グループでは、リスクマネジメントの行動指針を下記のように定めています。

1. 非常事態に対する未然防止、被害最小化のための事前対策、事前準備を整える
2. 万一、非常事態が発生した時には、初動対応を迅速に行い、被害の最小化を図るとともに復旧の為のあらゆる行動を迅速に行う

この指針の確実な実行へとつなげるために、必要な対応や手順を取り決めています。尚、当社グループ会社は、これに関する各種規程および要領、手順に準拠します。

体制

リスク管理最終責任者を代表取締役社長、リスク管理統括責任者を管理本部長とし、リスク管理総括部門を総務部と定め、リスク管理委員会は必要に応じ招集されます。
リスク管理委員会は、代表取締役社長、専務執行役員、常務執行役員、監査役によって構成されています。

リスク管理委員会の開催状況

2020年度におきまして は、リスク管理委員会を1回開催し、グループ全体の問題案件への対応及び、再発防止策の協議を行いました。この内、重要な案件については、取締役会において報告がなされました。
常勤監査役は経営会議及びリスク管理委員会に出席し、業務執行状況の把握に努めております。

具体的な取り組み

情報セキュリティについての取り組み

基本的な考え方

当社は、サイバー攻撃などの脅威から、機密情報や個人情報を適切に保護するため、情報セキュリティに関する方針および規程類を整備・展開し、定期的に社員の教育を行うなど情報セキュリティの強化を図り、情報漏洩の防止に努めています。

情報管理の取り組み

当社は、サイバーセキュリティや内部不正の知見が深い外部専門家の支援のもと、情報セキュリティインシデントやその予兆への対応体制を構築するとともに、外部機関などとも情報共有しながら関連会社も含めた環境改善を実施しております。また、全社員を対象とした定期的な標的型メール訓練、個人情報保護・セキュリティの教育を実施し、個人情報保護ならびに情報セキュリティの徹底に取り組んでいます。

事業継続マネジメント（BCM）

2011年3月の東日本大震災では、大きな被害は受けなかったものの、震度５弱を観測した川越工場では、全員一時的な避難が必要な揺れに見舞われました。幸いにも工場での被害は出ませんでしたが、その後、自動車メーカー様の生産停止、計画停電等に合わせ夜間生産にシフトするなど、状況に合わせ必要とされる対応を実施しました。この時の教訓により、迅速で的確な事業復旧の重要性を痛感した当社は、連結中期経営計画にBCP危機管理プログラム強化を掲げ、有事に対応できる組織作りを遂行しています。

活動内容

東日本大震災の後、毎年3月に行っている全社訓練では、避難訓練後にBCP訓練を導入しました。対策本部設置から事業復旧体制の構築までを迅速に行う為、この訓練を通し、部門同志の連携力を強化しています。また、日常の活動としては、寝屋川本社と上野事業所に設置されている防火・防災委員会主導により、各拠点の自衛消防隊による定期的な訓練、情報共有等を行っています。

気候変動への対応

当社グループは、気候変動への対応を重要な課題の一つととらえ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の充実に取り組んでいます。
また、シナリオ分析（2℃、4℃シナリオ）を通じて以下の気候変動リスクを特定しており、リスクがもたらす事業への影響を把握、戦略の策定、開示等を進めています。

気候変動によるリスク

移行リスク

脱炭素社会への急速な移行による、炭素規制等の導入による操業コスト増加や、製品需要の変化に対応できず、販売機会の損失、企業価値の低下を招くリスクが存在します。

物理リスク

異常気象による罹災への対処が遅れ、工場操業停止や、サプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止が起こるリスクが存在します。

リスクへの対策

移行リスク

脱炭素社会への移行に対処すべく、代表取締役社長を委員長とする、環境・気候変動に関する基本方針や重要事項についての審議推進委員会を設置しています。変化する国際情勢を常に確認し、案件に応じて取締役会への報告・提言を行うなど、リスクの未然防止・迅速な対処につとめる体制を整備しています。
また、製品需要の変化に対応するため、社内に専門プロジェクトを設置し、未来商品の創出、オープンイノベーションを通じ、脱炭素社会へ向けた商品開発を行っています。

物理リスク

サプライヤーも含めたBCP（事業継続計画）を策定し、自然災害による各事業所ごとのリスク評価とハード・ソフト面での対応、有事を想定した訓練などを実施し事業継続能力向上に取り組んでいます。